一般事業主行動計画

　一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、⑴計画期間、⑵目標、⑶目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

　当法人では、職員が仕事と生活の両立ができるよう応援し、全従業員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる「働きやすい職場環境」の整備に取り組む。

１．計画期間

令和5年4月1日～令和10年3月31日

２．計画内容

【次世代育成支援対策の内容】

　・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

　・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

　・育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取り組み又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組

　・３歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度

　・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

　・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

　・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

【目標】

　・年次有給休暇取得率を８５％以上にする。

　・育児休業の取得率を

男性職員：現在の取得率６６％を下回らないようにする。

女性職員：現在の取得率１００％の維持・継続

【女性の活躍推進に関する取組の内容】

　・育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施

　・職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発

　・上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進

　・利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底

　・育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修等

　・短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現

　・チーム内の業務状況の情報共有／上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底

　・時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施

　・非正社員から正社員への転換制度の積極的運用

　・育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施